大田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
ＩＣＴ整備事業に関しましても研修を重ね、内容を充実させてまいります。ハード面では、各学校の大規模改修や各種改修工事を順次計画的に進めてまいります。 また、旧丸林保育所利活用による仮称でございますが、野木町総合サポートセンター開設に向けて準備室を設置します。あわせて準備委員会も立ち上げて組織運営形態を検討し、連携を図りながら、31年４月のオープンを目指してまいります。
なお、教育環境の整備としましては、友沼小学校校舎の大規模改修事業、授業へのタブレット端末の導入等のＩＣＴ整備事業、学習支援事業として、フォローアップ教室を新規事業として立ち上げます。 さらに、グローバル化への対応として、外国語指導助手を幼稚園、保育園へも配置し、英語の早期教育に取り組みます。 未来を担う子供たちは、町の宝と位置づけ、これまでも教育を最優先に考え支援してまいりました。
現在、矢板市におきましては、学校間のネットワーク構築のＩＣＴ整備事業を進めております。この事業は、平成25年度から始め、ことしの夏休み中には市内全校の整備を完了させる予定で進めております。 この事業が完了することによりまして、緊急時連絡用の専用アドレスが設定できるようになるため、学校から保護者への一斉メールについても可能になるものであります。
導入の目標としましては、国のＩＣＴ整備事業では、学校１台の電子黒板の整備が原則とされておりますが、電子黒板はフロア間の移動が非常に困難であることから、本市では大規模校においては複数台の整備を目標として整備をいたしました。
続きまして、地域活性化・公共投資臨時交付金でありますが、これにつきましては、教育委員会関係の耐震補強工事、またＩＣＴ整備事業の地方負担分、これにつきまして補助が来ますということで、今月来ました。これにつきましては、事業の振り替えということで、現在、教育委員会のスポーツ振興課のほうのテニスコート及びプール関係の工事を充てるという形でございます。